PRICE費用について

建築では工事費とひと口に言っても、それに伴う様々な費用がかかります。
このページでは複雑な費用の全体像についてご説明します。

概算工事費について

計画の初期段階での概算工事費の算出は下記の表に数値を算入することで求めます。建物本体にかかる金額だけでなく、既存建物の解体工事や地盤改良費用、設計監理料などを合わせたものが総工事費となります。

総工事費

本体工事費

建物を立てるための工事費です。詳細は本体工事費についてをご覧ください。

既存建物解体費

既存建物が木造30坪程度の場合、約100万円程度
店舗などの内装解体の場合、坪当たり2万円程度

地盤改良費

計画敷地の地盤調査結果により異なるが、50〜120万円程度

外構付帯工事費

駐車場の舗装や門扉設置など　30〜100万円程度
庭の造園工事や植栽など　20〜70万円程度

設計監理料

詳細は設計料についてをご覧ください

本体工事費について

本体工事費は最終的に、実施図面が完成した後、工事施工者に見積もりをお願いしてから詳細な金額が分かりますが、計画当初においては下記の計算式を使い算出します。坪数、つまり、延べ床面積が大きくなればなるほど、本体工事費が増加します。この算定式は４０坪程度の建物の平均データとなりますので、それよりも面積が大幅に少ない、または、多い場合、補正が必要となります。詳しく知りたい方は、別途お問い合わせください。

本体工事費

延べ坪数（単位：坪）

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坪単価（単位：万円／坪）

こちらの坪単価は、今までわたくしの事務所が設計してきた物件の実績から算出したものになります。実際には、各物件とも仕上げや仕様により金額が異なるので、あくまで目安としてお考えください。物件ごとの坪単価は、WORK（実績）内に表示しています。坪単価の中には、照明器具を含む電気設備機器、キッチンカウンターや便器などの衛生設備機器、造付家具工事の費用も含みます。（2021年以降の建材値上がりに伴う坪単価上昇を反映した2024年時点の坪単価を示しています。）

仕様・グレード	平均坪単価（万円／坪）消費税別
仕様・グレード	高グレード	標準	ローコスト
木造	120	100	80
鉄骨造	140	120	100
鉄筋コンクリート造	160	140	120
店舗内装・リフォーム	80	60	40

設計料について

設計料は、工事費の割合で決めていません。

設計料を工事費の一定割合で算定する方法が一般的に使われています。ただ、その仕組みでは工事費が上がるほど設計者の収入も増えることになり、コストダウンを積極的に提案する動機が生まれにくくなります。

当事務所では、各プロジェクトに必要な業務量——打合せ回数、設計日数、監理の内容——をもとに設計料を算出しています。設計者の役割は予算を増やすことではなく、限られた予算の中でより良い建築を実現することだと考えているからです。

よくある算定方法

工事費 × 一定割合

当事務所の算定方法

敷地・法規条件
求める性能・仕様
打合せ回数・内容
設計・監理の業務量

結果として

工事費が高いほど設計料も増える

結果として

必要な業務量に見合った設計料

目安となる金額

新築住宅の場合、業務量を積み上げた結果として工事費の8〜12％程度になることが多いです。最低設計料は200万円です。

新築住宅（木造2階建て以下）	工事費の 8〜12％程度 ※ 最低設計料 200万円
3階建て・鉄骨造・RC造など	上記に加え、構造設計費を別途見積
リノベーション・店舗	既存建物の状態・工事内容により異なるため個別にお見積もり
特殊建築物・耐震診断	個別にお見積もり
交通費	新潟市近郊は交通費込み遠隔地の場合は別途ご相談

上記はあくまで目安です。正式なお見積もりは、条件をお聞きした上でご提示します。相談だけで契約になることはありません。

お見積もりまでの流れ

01
ご相談
お問い合わせフォームまたはオンラインにて。費用は無料です。
02
条件の確認
敷地条件、ご要望、性能目標、スケジュールなどをお聞きします。
03
業務内容の整理
必要な設計・監理の内容と工程を整理します。
04
お見積もりのご提示
業務量をもとに算定した設計料をご提案します。
05
ご検討・ご契約
内容にご納得いただいてから、設計契約を結びます。

実際の設計料は、各プロジェクトの実例ページに掲載しています。
具体的な金額感が気になる方は、ぜひご覧ください。

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その他の諸経費について

建築の工事には、建物に掛かる予算以外にも、地盤調査費用や地鎮祭費用などさまざまな費用がかかってきます。全体の資金繰りを計画的に行なっていくためは、その他諸経費も含めた総事業予算を押さえておく必要があります。その他諸経費は、建築の総工事費の約１割から２割といわれています。以下に、押さえておかなければならない項目を列挙しますので、参考にしてください。

設計着手前

現況測量調査費: 敷地測量図が無い場合に必要となります。新たに土地を取得し、境界確定ができ、測量図が入手できる場合は必要ありません。測量費用は１㎡当たり３００円程度かかりますので、１３０㎡（４０坪）の敷地の場合、約４万円。これに測量図作成費用５万円程度が必要になります。つまり、敷地測量に１０万円程度が必要となります。また、敷地境界に境界杭がない場合は、別途、杭の設置確定費用がかかります。こちらは、杭１カ所につき６万円程度です。
真北測量調査費: 建築基準法の定めにより、敷地の真北方向の測量が必要な場合、真北測量が必要となります。測量費用は５万円程度です。
地盤調査費用: 敷地地盤の地耐力を調査するための費用です。木造住宅では、スウェーデン式地盤調査を行うことが一般的です。こちらの費用は、５万から８万円程度です。

設計期間

設計業務契約印紙代: 契約書を結ぶのに必要な印紙代になります。１０００円程度になります。
建築確認申請料: 役所または第三者確認審査機関へ支払う建築確認申請の審査手数料となります。延べ床面積２００㎡以内の住宅ですと、１万６０００円（交通費別途）になります。
許可申請費用: 建築確認申請以外の許可申請手続きが必要となる場合。許可内容によって金額は異なります。

準備期間

工事契約印紙代: 工務店と工事請負契約書を結ぶのに必要な印紙代になります。２万円程度。
仮住まい引っ越し費用: 建て替えなどの場合、工事期間中に住む仮住まいへの引っ越し費用。
住宅ローン関係費用: ローン手数料、保険料等。金融機関により異なります。

工事期間

地鎮祭祭典費用: 着工時に地鎮祭を行なう場合、必要となります。祭典内容により費用は異なります。
上棟式祭典費用: 上棟時に地鎮祭を行なう場合、必要となります。祭典内容により費用は異なります。
水道加入金: 敷地内に水道の引き込みメーターが設置されていない場合、必要となります。建て替えなどで、すでに引き込んである場合は必要ありません。各自治体により金額は異なりますが、おおよそ１０万円程度です。
仮住まい費用: 建て替えなどの場合、工事期間中に住む仮住まいの半年分の家賃となります。
中間検査費用: 役所または第三者確認審査機関へ支払う完了検査の審査手数料となります。延べ床面積２００㎡以内の木造住宅は、中間検査は行なわれません。

工事完了時

建築完了検査料: 役所または第三者確認審査機関へ支払う完了検査の審査手数料となります。延べ床面積２００㎡以内の住宅ですと、１万４０００円（交通費別途）になります。
各種登記関係費用: 司法書士へ支払う建物の表示登記、所有権保存登記、抵当権設定登記などの登録手数料。合わせて２０万から３０万円。
各種保険: 火災保険、地震保険などの保険料。

住みはじめ

引っ越し費用: 仮住まいから新居への引っ越し費用。
建物備品費: カーテンやブラインドなどの購入費用
家具家電費用: テーブルや椅子等の家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電の購入費用。
税金等: 固定資産税、都市計画税など